島根県議会 2009-09-08 平成21年９月定例会（第８日目） 本文
マニフェストに掲げられている子ども手当、教育の実質無料化などは、いずれもこういう考えに基づいたものであり、また既に麻生政権下の170、171臨時国会において、民主党は中小企業の再生、活性化を支援するため、中小企業再生活性化等支援法案、中小企業いじめ防止法案、地域金融活性化法案、租税特別措置法案などを提出いたしました。
マニフェストに掲げられている子ども手当、教育の実質無料化などは、いずれもこういう考えに基づいたものであり、また既に麻生政権下の170、171臨時国会において、民主党は中小企業の再生、活性化を支援するため、中小企業再生活性化等支援法案、中小企業いじめ防止法案、地域金融活性化法案、租税特別措置法案などを提出いたしました。
現在国会では、政府が道路特定財源の暫定税率を10年間延長する租税特別措置法案を提出し、審議がなされております。道路特定財源は受益者が負担し、国の揮発油税、自動車重量税等として徴収されていますが、暫定税率は本則税率を引き上げ、揮発油税で２倍、自動車重量税で2.5倍の税率を課し、この財源を立ちおくれた国と地方の道路整備に充ててきております。
特に、乙第一号議案佐賀県ふるさと寄附金基金条例案の取り扱いについては、私は二月十四日の議会運営委員会でこの議案に対し国会で道路特定財源の取り扱いをめぐり、租税特別措置法改正案、地方税法改正案の議決が不透明であり、この議案は新しい条例制定の条例案であるので、租税特別措置法案や地方税法改正案の可決を待って提案すべきものではないかとただしたものであります。
そこで、先ほど申しましたとおり、今国会で議論されていないところがまた問題なんですけれども、租税特別措置法案が３月末までに成立しないと時限措置が失効すると。昨年の暮れに政府・与党が10年の基本計画、道路整備の中期計画を出してきて、このときに、対する野党──野党という言い方はあれなんですが、ガソリンが25円下がると、こんな論争をやっておったんですけれども、私はこの件につきまして、そうじゃないだろうと。
そこでこの際私の最も遺憾といたしますことは、去年、前の通常国会から継続審議となっておりました土地収用法改正案及び租税特別措置法案が、十二月の臨時国会で審議されないままに廃案となったことであります。